ハラスメント相談窓口サービス 2022年11月開始

2022年4月より、パワハラ防止法が中小企業・個人事業主にも適用。

職場におけるハラスメント防止措置が義務づけられました。

当協会では、ハラスメント防止の相談や研修実施の機会が多く、

ハラスメント防止対策は、企業の大小を問わずに必要なことと強く感じています。

ハラスメントがない職場環境では、働く人全てが、イキイキと働くことが実現します。

当協会のビジョンにマッチしていることから、ハラスメント窓口相談サービスを2022年11月より開始しました。

ハラスメント専門の女性弁護士と提携し、女性特有の問題にも対応できます。

さらに業界最安値で、相談窓口サービスを提供します。

外部相談窓口、内部相談窓口の代行、どちらにも対応しています。

 

ハラスメント相談窓口 外部委託のメリット

  • 窓口業務の事務負担・ストレス負担軽減
  • 防止措置の相当部分を委託可能
  • 専門家が実施して安心
  • 弁護士へのエスカレーションが可能
  • 本来業務に専念できる

受託業務内容

⑴ ハラスメント社外窓口または社内窓口代行業務

⑵ ハラスメント報告用専用サイトおよびメールアドレスの設置

⑶ 窓口業務を社内に徹底するチラシ(PDFファイル)の作成と提供

⑷ 3か月に1回の頻度でのハラスメント関連レポートの作成と提供

⑸ 相談事例件数の報告:毎月

⑹ 相談があったときの相談内容の報告

⑺ ハラスメント事例調査(ハラスメント専門弁護士エスカレーション対応)

⑻ ハラスメント研修の実施

その他 組織風土改善、人材育成に関する取り組み

 

価格  業界最安値

・1ヶ月3300円(税込)〜、社員数(派遣社員等含む)50名以上は1名あたり66円追加、相談件数は費用3300円あたり月1件まで無料

・事例調査、弁護士へのエスカレーション、キャリア研修は別途費用必要

・オプションで組織風土調査、Well-being調査、リーダー力育成講座、キャリア相談等を実施

 

導入のご相談は、お問い合わせ または haramadoguchi@leadercoach.or.jpへご連絡ください。

※お問い合わせいただいた個人情報は、本件以外には使用しません。

ハラスメントの実態

ハラスメントは、なかなか減っていません。

ハラスメントがあると業務の生産性の低下はもちろんのこと、健康状態の悪化や退職につながります。

事業発展の悪影響になることは間違いありません。

ハラスメント対策を行うメリット

・職場のコミュニケーションが活性化する/風邪通しが良くなる

・管理職が適切なマネジメントを行えるようになる

・会社への信頼感が高まる

・従業員の仕事への意欲が高まる

・離職が減少する

ハラスメント防止措置として実施すべきこと

(厚生労働省資料)

(1)事業主の方針の明確化及びその周知・啓発

①職場におけるパワハラの内容・パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、労働者に周知・啓発すること

②行為者について厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、労働者に周知・啓発すること

(2)相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

③相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること

④相談窓口担当者が内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること、職場におけるパワハラの発生のおそれがある場合や、パワハラに該当するか否か微妙な場合であっても、広く相談に対応すること

(3)職場におけるパワーハラスメントにかかる事後の迅速かつ適切な対応

⑤事実関係を迅速かつ正確に確認すること

⑥速やかに被害者に対する配慮の措置を適正に行うこと

⑦行為者に対する措置を適正に行うこと

⑧再発防止に向けた措置を講ずること

(4)(1)から(3)までの措置と併せて講ずべき措置

⑨相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、周知すること

⑩相談したこと等を理由として不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知・啓発すること

上記防止措置が外部窓口/内部相談窓口代行の委託により、会社のハラスメント窓口担当者の負担が最小限で実行できます。

 

導入のご相談は、お問い合わせ または haramadoguchi@leadercoach.or.jpへご連絡ください。

 

※お問い合わせいただいた個人情報は、本件以外には使用しません。